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悪質サイト、４割以上に広告　警察庁有識者会議が自粛提言

インターネットのセキュリティー問題などについて提言する警察庁の有識者会議は18日、児童ポルノや薬物売買などの有害情報を掲載しているサイトのうち、情報削除依頼に応じないサイトの４割以上が、ネット広告を掲載していたとの調査結果を公表した。摘発されたサイト管理者のなかには、７億５千万円の広告収入を得たケースもあった。
　悪質サイトの管理者に広告料が流れている実態が浮き彫りになり、有識者会議は広告業者に自主的なサイトへの掲載停止を提言。同庁は今後、広告業者との情報共有などの対策を検討する。
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