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支援メール有権者は禁止　ネット選挙の注意点

　今回の参院選から、インターネットを使った選挙運動が解禁される。有権者側は何ができ、何をしてはいけないのだろうか――。
有権者ができるようになったのは、自らが運営するホームページ（ＨＰ）やブログ、ツイッター、フェイスブックなどで特定候補への投票を呼びかける内容の掲載だ。この際、メールアドレスなどの表示が義務づけられている。
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